『もしも』に備えて

中小企業相談所では、経営リスクに備えることができる各種共済や保険制度を取り扱っています。
生命共済などのその他の制度については、「共済・保険」ページをご覧ください。

経営者の退職金【小規模企業共済】

小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）や会社等の経営者が事業をやめたり、会社等の役員の方が退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく経営者のための共済制度です。掛金は全額所得控除となり、受取時も税制メリットが受けられます。

安心・確実な国の共済制度です。
廃業時・退職時等に共済金を受取れます。
掛金にも共済金にも税法上のメリットがあります。

■ 小規模企業共済（中小機構）

従業員の退職金積立【中小企業退職金共済】

国がサポートする従業員への退職金共済制度です。

新規加入事業主に、掛金の一部を国が助成します。
掛金は全額事業主負担となり、税法上、経費または損金に算入できます。
掛金月額は5,000円から。途中での変更も可能です。

■ 中小企業退職金共済事業本部

従業員の退職金積立【特定退職金共済】

■ 詳しくは「共済・保険」ページへ

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。納付した掛金は、個人事業主の場合は事業所得の必要経費、会社等の法人の場合は損金に算入することで税負担を軽減することができます。

取引先倒産の場合掛金総額の１０倍の範囲内で無担保・無保証人の共済金貸付を受けられます。
掛金は税法上、経費または損金に算入できます。
一時貸付金制度も利用できます。

■ 経営セーフティ共済（中小機構）

ビジネス総合保険制度

事業活動における賠償責任（PL、リコール、情報漏えい、施設、業務遂行　等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化し、総合的に補償する制度です
■ ビジネス総合保険制度（日本商工会議所保険制度紹介サイト）

中小企業PL保険制度（生産物賠償責任保険）

製造・販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故に対して、損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いする保険です。会員事業所は割安でご加入できます。
PL（製造物責任）法に対応すべく、製品の欠陥によって法律上、被害者に支払うべき損害賠償金（休業補償費、治療費、慰謝料、修理費、遺失利益等）や訴訟費用（弁護士費用、裁判費用）が生じた際に、これを補償するために創設されたもので、企業の賠償能力の確保と負担軽減を図ることができます。
■ 中小企業PL保険制度（日本商工会議所保険制度紹介サイト）